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【経済　手続】コロナウイルス関係の各種補助金などについて

弁護士の井村です。

今回は、現在日本のみならず世界中を混乱に陥れているコロナウイルスについて。

 

コロナウイルスの影響は、段階的に何度かのタイミングで現れると考えています。

現在すでに影響が出ている方はもちろん、今後、段階的に様々な影響が出るでしょう。

「自分は会社員だから、今のところ給料は変わらない」

という方も、日本全体がアフターコロナの段階で不景気になることはほぼ確実ですから、

会社が倒産したらそれまでです。

 

さて、とはいえ、あまり将来の話をしても仕方がありませんから、現在のところで、

現在、個人事業主や中小企業に対して、経済産業省のＨＰにも掲載されているととおり、

「持続化給付金」の申請が始まっています。

私も個人事業主ですから、どれどれと見てみました。

私自身は特にどうとも思わなかったのですが、同じく個人事業主である親に聞いたところ、

「こんなの難しくてよく分からない。自分がもらえるのかすらわからない。」

とのことでした。

さすがにそれは言い過ぎだろうと思いましたが、

「多かれ少なかれ、そのように感じる方もいるのではないか。」

と感じるきっかけでした。

なるほど、弁護士は難しい書類を見ることに慣れているし、行政のよく分からない論法にも慣れている。

しかし、世の多くの事業者の方（特に個人のみで経営している方）はそうではないと思います。

今回、補助金や給付金に不安に思った方は、ぜひ専門家に相談してみてください。